発表内容
文部科学省の最新の実施状況資料（令和7年度・令和6年度実施、対象68自治体）では、大学3年生向け選考の実施状況が自治体別に示され、複数日程で選考を実施した自治体は30ありました。第一次選考を6月以前に実施する自治体も増加傾向とされています。
選ぶ人への影響
教員採用選考は、大学3年生向け選考の範囲、試験時期、特別選考の条件が自治体ごとに異なります。全国一律の日程として扱わず、志望自治体の実施状況と翌年度の要項を分けて確認する必要があります。
確認先
文部科学省・最終確認 2026/10/30
公式発表の要点
文部科学省が公表した令和7年度（令和6年度実施）の実施状況資料は、67都道府県・指定都市教育委員会と大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68自治体を対象としています。資料には大学3年生向け選考の受験者数と実施状況が自治体別に掲載され、第一次選考を6月以前に実施する自治体が増加傾向にあることも示されています。
- 大学3年生向け選考の実施状況が自治体・校種別に掲載されている
- 複数日程で選考を実施した自治体は30（前回調査は20）
- 第一次選考を6月以前に実施する自治体が増加傾向とされている
特別選考と3年生向け選考の違い
特別の選考を実施した自治体は、英語の資格等が63、スポーツの技能や実績が40、民間企業等での勤務経験が60、前年度試験での実績が62でした。教職経験を対象とする特別の選考は68自治体すべてで実施されています。ただし、対象となる資格・経験や選考内容は自治体ごとに異なるため、全国集計だけで自分の対象可否を判断できません。
自治体ごとに引き継ぎ内容が異なる
大学3年生向け選考も、第一次選考までか第二次選考までか、翌年度に引き継がれる内容が自治体によって異なります。例えば北海道では、大学3年次に教職教養を合格した場合、大学4年次の受験で第一次選考のうち教職教養が免除されると資料に記載されています。志望自治体については、対象校種と引き継ぎ内容まで確認してください。
誤認を避ける確認手順
- 志望自治体の3年生向け選考が第一次・第二次のどこまでか確認する
- 複数日程の場合は春夏と秋冬の対象・内容を分けて記録する
- 特別選考は対象となる資格・経験と提出書類を自治体別に確認する
- 翌年度の日程は各教育委員会の最新要項で確認する