特許庁の公式案内を確認し、令和9年度から論文式筆記試験の選択問題が15から9へ見直される。基礎分野への統合と他問題で代替できる選択問題の廃止が行われる。免除対象分野は今回の改正では変更されない。申込や学習計画へ反映する際は、掲載日と対象年度を合わせて確認してください。
弁理士試験を検討する人は、古いまとめ記事ではなく一次情報から自分に関係する変更点を切り分ける必要があります。
特許庁・最終確認 2026/10/30
公式発表の要点
特許庁が公開している情報では、令和9年度から論文式筆記試験の選択問題が15から9へ見直される。基礎分野への統合と他問題で代替できる選択問題の廃止が行われる。免除対象分野は今回の改正では変更されない。
- 令和9年度から論文式筆記試験の選択問題が15から9へ見直される
- 基礎分野への統合と他問題で代替できる選択問題の廃止が行われる
- 免除対象分野は今回の改正では変更されない
公表の経緯
この見直しは、特許庁が2026年2月20日に「令和9年度弁理士試験の論文式筆記試験(選択科目)の見直しについて」として公表したものです。令和9年度の試験から適用されます。
選択科目で受験する人は、出願前に自分の選択予定分野が統合・廃止の対象かどうかを、特許庁の資料で照合してください。
