旅行業務取扱管理者試験、受験手数料を改定。総合13,000円・国内8,000円

発表内容

総合旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料は、旅行業法施行令の改定（令和7年6月施行）により、総合が13,000円、国内が8,000円に引き上げられました。いずれも別途システム利用料660円がかかります。

選ぶ人への影響

旅行業務取扱管理者は旅行業者の営業所ごとに1人以上の選任が義務づけられた必置資格で、海外旅行を扱う営業所には総合の合格者が必要です。改定前の手数料で案内する古い情報が残っているため、受験予算は最新の金額で組む必要があります。

確認先

国土交通省（観光庁）・日本旅行業協会・全国旅行業協会・最終確認 2026/10/30

改定後の手数料

総合は観光庁長官の代行機関である日本旅行業協会（JATA）が、国内は全国旅行業協会（ANTA）が試験を実施します。国内合格者は総合試験で一部科目が免除されるため、国内から総合へ段階的に進む受験者も、両方の手数料を前提に計画する必要があります。

令和8年度の総合は10月25日に実施されました。国内はCBT方式で、9月3日から25日の期間内に日時を選ぶ形式です。令和7年度の合格率は総合が約26.1%（ただし全科目受験者に限ると約11.7%）、国内が約35.6%でした。合格には各科目60%以上の得点が必要です。

国内の合格者が管理者になれるのは国内旅行だけを取り扱う営業所に限られ、海外旅行を取り扱う営業所では総合の合格者が必要です。勤務先や志望先が海外旅行を扱うかどうかで、必要な資格が変わります。

科目合格は制度上扱いが異なるため、不合格だった場合も科目ごとの得点を確認し、翌年度の免除・再受験の計画に使うことが勧められます。