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行政書士の受験申込が2年で8,409人増。東京都だけで全国の4人に1人超

試験情報法律・不動産確認済みmanapick license 編集部

行政書士の受験申込が2年で8,409人増。東京都だけで全国の4人に1人超
発表内容

行政書士試験研究センターが公表した令和8年度の都道府県別受験申込者数は、全国計68,241人でした。令和7年度の63,845人から4,396人(6.9%)、令和6年度の59,832人から8,409人増えています。東京都は18,096人で全体の26.5%を占めます。試験は11月8日に実施済みで、合格発表は2027年1月27日です。

選ぶ人への影響

申込者は2年続けて約4,000人ずつ増えています。合格基準は300点満点で180点以上などの基準点方式のため、受験者が増えても他の受験者との順位で合否が決まる試験ではありません。合格発表は2027年1月27日、合格基準点も同じ日に公式サイトに載ります。

確認先

一般財団法人 行政書士試験研究センター・最終確認 2026/11/17

申込者は2年で8,409人増えた

令和8年度行政書士試験の受験申込者数は、全国計で68,241人でした。令和7年度は63,845人、令和6年度は59,832人だったので、2年続けて4,000人前後ずつ増えています。増加率は前年比6.9%、2年前比で14.1%です。

行政書士試験 受験申込者数の推移
令和8年度68,241人
前年比+4,396人
2年前比+8,409人
試験日11月8日
令和8年度68,241人
令和7年度63,845人
令和6年度59,832人

都道府県別では東京都が突出

都道府県別の表では、東京都が18,096人で全国計の26.5%を占めます。2位の大阪府(6,298人)の約2.9倍です。人口では神奈川県が愛知県より多いものの、申込者数は愛知県4,463人、神奈川県3,262人と逆転しています。

申込者数の多い都道府県(全国計に占める割合)
東京都18,096人
大阪府6,298人
愛知県4,463人
神奈川県3,262人
東京都26.5%
大阪府9.2%
愛知県6.5%
神奈川県4.8%
千葉県4.6%
埼玉県3.7%

前年(令和7年度)の結果

令和7年度は申込者63,845人のうち50,163人が受験し(受験率78.57%)、7,292人が合格しました。合格率は14.54%で、令和6年度の12.90%から上がっています。合格者の平均点は197点でした。

合格基準は「3つとも満たす」

合格には、次の3つをすべて満たす必要があります。全体で180点を取っていても、基礎知識が24点に届かなければ不合格です。いわゆる「足切り」で落ちる受験者が出るのはこのためです。

  • 法令等科目(46問・244点満点)で122点以上
  • 基礎知識科目(14問・56点満点)で24点以上
  • 試験全体(60問・300点満点)で180点以上

配点の内訳

  • 5肢択一式:1問4点(法令等40問・基礎知識14問)
  • 多肢選択式:1問8点(空欄1つ2点、法令等3問)
  • 記述式:1問20点(法令等3問)

このあとの日程

  • 11月16日以降:試験問題を公式サイトに掲載
  • 2027年1月27日:合格発表(受験番号を掲示板・公式サイトに掲載)、合否通知書の発送、合格基準点の掲載
  • 合格発表日以降:正解等を掲載

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行政書士

難易度
合格率
14.5%
受験料
10,400円
勉強時間
800時間
20/357軸の採点 · 慎重に検討詳細

ガイド

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