取ったあとが大事な資格更新・法定講習・書換えが必要な資格まとめ

資格のガイドは「取るまで」を扱うものがほとんどですが、資格の中には、取得したあとにも手続きが続くものがあります。定期的な講習の受講、免状の書換え、資格の更新といった維持の手続きを忘れると、業務に従事できなくなったり、免状の取り扱いに影響したりする場合があります。このガイドでは、維持のパターンを整理し、代表的な資格を例に、取得の前に維持まで見通す視点をまとめます。受験料や合格率は当サイトの掲載値です。

更新・講習・書換えの3つのパターン

維持の手続きは大きく分けて、資格そのものを更新するパターン、定期講習を受けるパターン、免状の記載事項や写真を書き換えるパターンがあります。同じ資格に複数のパターンが重なることもあります。たとえば、仕事を続ける条件として講習が位置づけられている資格もあれば、住所や氏名の変更といった届出に近い書換えが中心の資格もあります。自分の資格がどのパターンに当たるかを把握しておくことが、維持の第一歩です。

定期講習が必要な資格

代表例が第一種電気工事士で、免状の交付を受けたあと、定められた周期で定期講習を受けることが求められる資格です。第一種電気工事士試験の合格率は学科試験57.3%・技能試験56.1%（令和8年度上期）と当サイトに掲載しています。介護支援専門員も、更新の時期に合わせて研修を受ける仕組みの資格で、受験料は12,400円程度（都道府県で異なる）、合格率は25.6%（第28回・2025年度）です。講習や研修の周期、申込先、費用は資格ごとに公式に案内されるため、取得した時点で次の期限を確認しておくことが欠かせません。

免状の書換え・再交付が必要な資格

危険物取扱者は、免状の写真の書換えが必要な資格です。あわせて、危険物の取り扱い業務に従事する場合は保安に関する講習の対象にもなるため、取得後も公式案内の確認が続きます。乙種第4類の受験料は5,300円（2026年時点・乙種）、合格率は約31.9%（令和7年度）です。消防設備士も免状の書換えや講習が関係する資格で、乙種第4類の合格率は34.0%（令和7年度通年）と掲載しています。氏名や住所が変わったときの届出を含め、書換えの条件は資格ごとに定められています。

手続きを忘れた場合に起こること

維持の手続きを忘れた場合の影響は資格ごとに異なります。講習を受けていない期間は業務に従事できないとされる資格もあれば、免状の書換えを怠ると免状の取り扱いに影響する資格もあります。期限を過ぎてから気づいた場合の扱いも資格ごとに定められているため、過ぎてしまった場合も、実施団体や交付機関の案内で確認して手続きを再開してください。宅地建物取引士は受験料8,200円（非課税）の国家資格ですが、試験に合格しても、宅建士として業務を行うには登録や宅建士証の交付といった取得後の手続きが別に必要です。

取得前に維持コストまで比べて選ぶ視点

資格を選ぶ段階で、取得までの費用だけでなく、維持にかかる手間と費用まで見ておくと、長期の見通しが立てやすくなります。当サイトの掲載値で比べると、介護支援専門員の勉強時間は150〜300時間、宅地建物取引士は300〜400時間です。取得の負担が似た資格同士でも、取得後に定期講習があるかどうかで、その後の負担は変わります。維持の手続き自体は、最新の制度を学び直す機会でもあります。受験を決める前に、取得後の手続きの有無を公式情報で確認する習慣をつけてください。

• 保有している資格の維持要件（更新・講習・書換え）を一覧にする
• 次回の期限を取得した時点でカレンダーに登録する
• 講習や研修の申込先と費用を公式案内で確認する
• 住所や氏名の変更があれば書換えの要否を確認する

更新・講習・書換えの周期、手続き、費用は資格ごとに法令や実施団体の案内で定められ、変更されることもあります。このガイドの数値は当サイトの掲載値です。自分の資格の次回の期限は、交付機関や実施団体の公式案内で確認してください。