宅地建物取引士（宅建士） 問題例集（全10問）

正解: 2. 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

正解は2。宅地建物取引業の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合はその都道府県の知事が免許権者となる。1は、知事免許となる場合があるため誤り。3は、個人でも免許を受けて営業できるため誤り。4は、いずれか一方の免許で足りるため誤り。（出題範囲： 宅地建物取引業法及び関係法令に関すること）

正解: 3. 重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が相手方等に対して行わなければならない。

正解は3。重要事項の説明は、宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に相手方等に対して行い、あわせて重要事項を記載した書面を交付しなければならない。1は、説明は宅地建物取引士が行わなければならないため誤り。2は、説明と書面の交付は契約成立までの間に行うため誤り。4は、自ら売主となる場合でも買主への説明が必要なため誤り。（出題範囲： 宅地建物取引業法及び関係法令に関すること）

正解: 1. 専属専任媒介契約では、依頼者は、宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買の契約を締結することができない。

正解は1。専属専任媒介契約では、依頼者は、業者が探索した相手方以外の者（自ら発見した相手方を含む）と契約を締結することができない。2は、専任媒介契約では自ら発見した相手方との契約が認められるため誤り。3は、一般媒介契約では他の業者へ重ねて依頼できるため誤り。4は、媒介契約を締結したときは書面を作成して依頼者に交付しなければならないため誤り。（出題範囲： 宅地建物取引業法及び関係法令に関すること）

正解: 4. 宅地建物取引業者が自ら売主となる売買において、買主が事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合、買主は、法の定める要件を満たせば、クーリングオフにより申込みの撤回等をすることができる。

正解は4。クーリングオフは、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、買主が事務所等以外の場所で買受けの申込み等をした場合に、法の定める要件のもとで申込みの撤回等ができる制度である。1は、媒介による売買には適用されないため誤り。2は、買主が宅地建物取引業者である場合は適用されないため誤り。3は、事務所等で申込みをした場合は適用されないため誤り。（出題範囲： 宅地建物取引業法及び関係法令に関すること）

正解: 2. 不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

正解は2。不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。1は、登記がなければ第三者に対抗できないため誤り。3は、当事者間では意思表示によって物権が変動するのであり、登記は効力発生要件ではないため誤り。4は、仮登記には順位を保全する効力はあるが、本登記をしなければ完全な対抗力は生じないため誤り。（出題範囲： 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること）

正解: 3. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

正解は3。詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。1は、詐欺による意思表示は取消しを必要とするため誤り。2は、強迫による意思表示の取消しは善意の第三者にも対抗できるため誤り。4は、錯誤による取消しには要件があり、表意者に重大な過失があるときは原則として取り消すことができないため誤り。（出題範囲： 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること）

正解: 1. 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、都市計画区域内において開発行為を行おうとする者は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

正解は1。開発行為は、主として建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、都市計画区域内で開発行為を行うには、原則として都道府県知事等の許可が必要である。2は、開発行為は土地の区画形質の変更を指すため誤り。3は、市街化調整区域にも開発許可の制度は適用され、開発は厳しく制限されるため誤り。4は、開発許可は開発行為に対するものであり、建築行為そのものに改めて必要となるものではないため誤り。（出題範囲： 土地及び建物についての法令上の制限に関すること）

正解: 4. 農地を農地以外のものに転用する目的で権利を移転する場合は、農地法の許可が必要である。

正解は4。農地を農地以外のものに転用する目的で権利を移転する場合は、農地法の許可が必要である。1は、農地のままで権利を移転する場合でも許可が必要なため誤り。2は、自らの農地を転用する場合にも原則として許可が必要なため誤り。3は、必要な許可を受けずに行われた権利の移転は効力を生じないため誤り。（出題範囲： 土地及び建物についての法令上の制限に関すること）

正解: 2. 不動産取得税は、土地や家屋を売買、贈与、交換等により取得したときに、都道府県が課する税である。

正解は2。不動産取得税は、土地や家屋の取得に対して都道府県が課する地方税である。1は、国税ではなく都道府県が課する税であるため誤り。3は、登録免許税は国に納める国税であるため誤り。4は、固定資産税は不動産を所有していることに対して市町村が毎年課する税であり、売却したときに一度だけ課されるものではないため誤り。（出題範囲： 土地及び建物についての税に関する法令に関すること）

正解: 3. 「宅地」は、不動産登記における地目の一つである。

正解は3。不動産の表示に関する登記の地目は、田、畑、宅地、山林、原野、雑種地など、土地の現況や利用状況に応じた区分が定められており、「宅地」はその一つである。1の「商業地」、2の「工業地」、4の「事業用地」はいずれも登記上の地目としては定められていない（商業地域のような用途地域の区分とは異なる）。（出題範囲： 土地及び建物についての形質、地積、地目、構造等に関すること）